5.創業手続き

個人or法人?

事業主体自体に「人格」を持たせることができます。株式会社が一番に思いつくかとは思いますが、それ以外の法人形態もあります。法人化のメリット・デメリットや、自分の事業に適した法人形態などを考えてみて下さい。

〇個人で開業するメリット
個人で開業すると、会社のように取締役や監査役等の設置を強制されないため、自由に人的構成を決めることができます。
また、商業登記の必要がありません。「屋号」を使用する場合にも、届出の必要はありません。
税務署へは、開業の届け出が必要です。開業の日から1ヶ月以内に開業の届ける届出書は、業務を開始した日から2ヶ月以内の届出が必要です。もし、遅れると開業年度の青色申告のメリットがなくなってしまうので注意が必要です。

●個人で開業するデメリット
個人事業では、個人がビジネスに関する契約の当事者になるため、無限責任を負うことになります。そのため、もしビジネスが上手くいかなくなり、負債を返済できない場合には個人の住居等の私財を差し押さえられてしまうといった危険があります。

 

〇会社を設立するメリット
株式会社の場合、株主は有限責任しか負わないので、出資した範囲以上の責任を問われることはありません。
もっとも、取締役や代表取締役等の役員が故意・過失により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うことがあります。
さらに、銀行等から金銭を借り入れる際には、会社に担保財産が十分にない場合、代表取締役の連帯保証が必要となります。

●会社を設立するデメリット
会社法に基づいて組織構成をし、創業後も会社法に規定された手続きを履行する必要があります。
また、法人設立には法務局への登記や、定款作成、引き受けた出資の払込みなどの手続きが必要になります。

 

 開業するために必要な手続き(税務署、社会保険事務所、登記、etc)

法人を設立するためには、「定款作成」「登記」など諸々の手続きが必要です。
個人で開業する際にも、税務署や社会保険事務所等への届け出当が必要です。最低限必要な手続きについては、把握しておきましょう。

■創業前に営業許認可申請、登録、もしくは届出が必要な事業
開業にあたり許認可が必要な事業とは、業務に従事する担当者や、利用者が危険な目に遭う可能性がある事業です。
または、商品の購入者や、サービスの利用者の命に関わる事業にも許認可が必要となります。
取り扱い方に注意をしなければ危険がともなうものを扱う場合、危険ではないけれど利用者が不利な立場に立つ可能性がある場合、「人が口にするもの」、「人の身体に触れるもの」を扱う事業は原則として許認可が必要となります。上記の事業を行う場合には創業前に(1)監督官庁からの営業認可、(2)登録、もしくは(3)届出が必要となります。
期間限定のイベントの開催においても、それがたとえ短期間であったとしても、届出や許認可が必要となる場合もありますので、注意しましょう。
参考URL:https://www.mirasapo.jp/starting/information/

 

開業するために必要なもの(銀行口座、屋号、店舗・事務所、名刺、etc)

事業用の口座は必須と言えるでしょう。個人で使っている口座とは、一緒にしないほうがよいです。また、住所や連絡先・屋号等が打てるゴム印などもあると便利です。いよいよ、開業に向けて、具体的に必要となるものについて、準備を進めていきましょう。

人を雇う?

1人でできることには限界があります。ビジネスを育てていくためには、一緒に仕事をする仲間が必要になるかもしれません。人を雇う上での必要手続きや留意事項などを頭に入れておきましょう。